規約

(名称)
第1条 この会議は、サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会(以下「サイバー脅威対策協議会」という。)と称する。

(目的)
第2条 サイバー脅威対策協議会は、サイバー空間の脅威に対抗するため、関係事業者や関係機関・団体等が緊密に連携・協力して、サイバー空間の実態把握と情報共有に努めるとともに、自主的かつ主体的な取組を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する各種の対処能力の向上を図り、もって県民の安全と安心を確保することを目的とする。

(活動)
第3条 サイバー脅威対策協議会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) サイバー空間の脅威の実態把握・分析と情報共有、対抗策の検討に関すること。
(2) サイバー空間に暗躍する反社会的勢力の排除対策の推進に関すること。
(3) サイバーセキュリティに関する人材の育成とサイバー空間の脅威に対する対処能力の向上に関すること。
(4) サイバー空間に関する教育及び啓発活動に関すること。
(5) 安全で安心できるインターネットの利用環境の整備に関すること。
(6) サイバー攻撃対策の強化に関すること。
(7) その他目的達成のために必要な活動に関すること。

(構成)
第4条 サイバー脅威対策協議会は、別表1に掲げる団体等で構成する。
2 サイバー脅威対策協議会の構成員は、別表1に掲げる団体等の代表者又はその団体から指名された者で構成する。

(役員)
第5条 サイバー脅威対策協議会に次の役員を置く。
    会 長 1名
    副会長 若干名
2 前項の役員は、構成員相互の互選により選任する。
3 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。ただし、副会長を複数名置いた場合は、あらかじめ会長が指名した副会長がそれを行う。
5 役員は、サイバー脅威対策協議会総会(以下「総会」という。)の議決を要する事項で早急な施行が必要であり、会長において総会を招集する時間的余裕がないと認めるときは、役員の賛成多数で施行することができる。ただし、施行した事項は直近の総会において承認を得なければならない。

(役員の任期)
第6条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまで、その職務を行うものとする。

(顧問)
第7条 サイバー脅威対策協議会に顧問を置く。
2 顧問は、構成員の推挙により、会長がこれを委嘱する。
3 顧問は、必要によりサイバー脅威対策協議会の諮問に応ずるほか、サイバー脅威対策協議会の運営について助言することができる。

(総会)
第8条 総会は、会長が招集し、その議長となる。
2 総会は次の事項を審議し決定する。
(1) 第3条に定める活動の計画
(2) 本規約の改廃
(3) その他重要な事項
3 会長は、必要があると認めるときは、総会に構成員以外の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(幹事会)
第9条 サイバー脅威対策協議会の円滑な運営を図るため、幹事会を置く。
2 幹事会は、役員及び幹事をもって構成する。
3 幹事は、別表2に掲げる団体等からの推薦される者及びその他会長が指名する者をもって充てる。
4 幹事は、サイバー脅威対策協議会の運営について役員に対して意見を述べることができる。
5 幹事会は、会長が招集し、その議長となる。
6 会長は、必要があると認めるときは、幹事会に構成員以外の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(分科会)
第10条 会長は、サイバー脅威対策協議会の下に、特定の事項を検討させるため、分科会を置くことができる。
2 分科会の設置、運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(事務局)
第11条 サイバー脅威対策協議会の事務局を特定非営利活動法人新潟情報セキュリティ協会事務局、新潟県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課及び学校法人敬和学園敬和学園大学人文学部国際文化学科(情報法研究室)に置く。
2 事務局の事務分掌は、別表3に揚げるものとする。

(雑則) 
第12条 本規約に定めるもののほか、サイバー脅威対策協議会の活動に関し必要な規則は、幹事会で協議し、会長が別に定める。

附則
1 本規約は、設立発起人会開催の日(平成25年8月23日)からこれを施行する。
2 サイバー脅威対策協議会の設立当初の役員は、第5条の規定にかかわらず、設立発起人会で選任された者をもってこれに充て、その任期は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成27年10月開催予定の総会までとする。ただし、再任を妨げない。
3 サイバー脅威対策協議会の設立当初の顧問は、第7条第2項の規定にかかわらず、設立発起人会で定められた顧問とする。
4 サイバー脅威対策協議会の設立当初の行動計画は、第8条第2項の規定にかかわらず、設立発起人会で定められた行動計画による。
5 サイバー脅威対策協議会の設立当初の幹事会は、第9条の規定にかかわらず、設立発起人会で定められた幹事会とする。
6 この規約は、平成25年10月4日から施行する。
7 この規約は、平成26年10月1日から施行する。
8 この規約は、平成27年10月2日から施行する。

別表1
参加団体(リンク)と同一のため省略

別表2
省略

別表3
省略




▲ページの先頭に戻る