1.設立経緯
全人口の約８割がインターネット利用者となり、企業のインターネット利用率がほぼ100％となるなど、今や、サイバー空間は、人々の日常生活、社会経済活動、行政活動等のあらゆる活動に必要不可欠の頭脳・神経系となり、若年層から高齢層といった幅広い世代や、個人、家庭、職場、公共施設といった数々の場面など、実空間における日常生活や社会経済活動等の多方面にわたる活動に拡大・浸透しています。
一方、サイバー空間においては、インターネットバンキングに係る不正アクセス行為やインターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件等の多発、児童ポルノ等の公然陳列や規制薬物の広告等違法情報のまん延、コミュニティウエブサイト（ＳＮＳ）等での福祉犯被害の増加等、国民生活や国民の生命・身体を脅かすサイバー犯罪が増加の一途を辿っており、また、国や国の安全に関する情報を扱う企業等に対する標的型攻撃が多数顕在化し、サイバー攻撃の手法も巧妙化・複合化しており、検出・防御が困難となっています。更には、反社会的勢力が資金源獲得の手段としてサイバー空間を舞台に暗躍・潜在化しているなど、サイバー空間の脅威は、年々、多様化・悪質化しており、その被害は深刻化しています。
政府においては、これまでも各種の情報セキュリティ対策を講じてきたが、これまでとは次元を変えた取組が必要との認識から、本年６月10日、新たな国家戦略となる「サイバーセキュリティ戦略」をとりまとめ、世界を率先する強靱で活力のあるサイバー空間を目指して、各種の対策が推進されています。 同戦略の基本的考え方の一つに、「社会的責務を踏まえた行動と共助」を掲げ、サイバー空間に相互依存する官公学産民が社会的責務を踏まえ自ら情報セキュリティ対策を行うなどの主体的に行動していくことが必要であり、それぞれの社会的立場に応じた役割を発揮しながら、官民連携をはじめとして相互に連携し、共助することが必要としています。
今後も更に、スマートデバイス、ＩＰｖ６、M2M・センサーネットワーク、クラウドコンピューティングサービスの普及・高度化が進化するとともに、近い将来、InternetofThingsと呼ばれる、あらゆるものがインターネットに接続される時代を迎え、あらゆるものが情報セキュリティ上のリスクを抱える時代を迎えると言われる中、子供から高齢者、大企業から中小企業にいたるまで、非常に広範囲の対象に情報セキュリティ対策を講じていく必要があります。
本県においては、これまでも産学官等のそれぞれの分野で情報セキュリティ対策が講じられてきましたが、サイバー空間の脅威が年々深化する中、県民の安全と安心を確保するためには、政府が行う諸対策に加え、新潟県の産学官等がより一層連携・協力し、社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かう必要があります。
そこで、平成25年8月23日に下記発起人一同により、関係事業者や関係機関・団体等の緊密な連携・協力を図り、サイバー空間の安全と安心の確保に向けた総合的な対策を推進するための「サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会」を設立することとしました。
2.目的
本プロジェクトは、サイバー空間の脅威に対応するため、産学官民の関係事業者や関係機関・団体等が緊密に連携・協力して、サイバー空間の実態把握と情報共有等に努めるとともに、自主的かつ主体的な取組を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する各種の対処能力の向上を図り、もって県民の安全と安心を確保することを目的とする。
3.行動計画骨子
全人口の約８割がインターネット利用者となり、企業のインターネット利用率がほぼ100％となるなど、今や、サイバー空間は、人々の日常生活、社会経済活動、行政活動等のあらゆる活動に必要不可欠の頭脳・神経系となり、若年層から高齢層といった幅広い世代や、個人、家庭、職場、公共施設といった数々の場面など、実空間における日常生活や社会経済活動等の多方面にわたる活動に拡大・浸透しています。
一方、サイバー空間においては、インターネットバンキングに係る不正アクセス行為やインターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件等の多発、児童ポルノ等の公然陳列や規制薬物の広告等違法情報のまん延、コミュニティウエブサイト（ＳＮＳ）等での福祉犯被害の増加等、国民生活や国民の生命・身体を脅かすサイバー犯罪が増加の一途を辿っており、また、国や国の安全に関する情報を扱う企業等に対する標的型攻撃が多数顕在化し、サイバー攻撃の手法も巧妙化・複合化しており、検出・防御が困難となっています。更には、反社会的勢力が資金源獲得の手段としてサイバー空間を舞台に暗躍・潜在化しているなど、サイバー空間の脅威は、年々、多様化・悪質化しており、その被害は深刻化しています。
政府においては、これまでも各種の情報セキュリティ対策を講じてきたが、これまでとは次元を変えた取組が必要との認識から、本年６月10日、新たな国家戦略となる「サイバーセキュリティ戦略」をとりまとめ、世界を率先する強靱で活力のあるサイバー空間を目指して、各種の対策が推進されています。 同戦略の基本的考え方の一つに、「社会的責務を踏まえた行動と共助」を掲げ、サイバー空間に相互依存する官公学産民が社会的責務を踏まえ自ら情報セキュリティ対策を行うなどの主体的に行動していくことが必要であり、それぞれの社会的立場に応じた役割を発揮しながら、官民連携をはじめとして相互に連携し、共助することが必要としています。
今後も更に、スマートデバイス、ＩＰｖ６、M2M・センサーネットワーク、クラウドコンピューティングサービスの普及・高度化が進化するとともに、近い将来、InternetofThingsと呼ばれる、あらゆるものがインターネットに接続される時代を迎え、あらゆるものが情報セキュリティ上のリスクを抱える時代を迎えると言われる中、子供から高齢者、大企業から中小企業にいたるまで、非常に広範囲の対象に情報セキュリティ対策を講じていく必要があります。
本県においては、これまでも産学官等のそれぞれの分野で情報セキュリティ対策が講じられてきましたが、サイバー空間の脅威が年々深化する中、県民の安全と安心を確保するためには、政府が行う諸対策に加え、新潟県の産学官等がより一層連携・協力し、社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かう必要があります。
そこで、平成25年8月23日に下記発起人一同により、関係事業者や関係機関・団体等の緊密な連携・協力を図り、サイバー空間の安全と安心の確保に向けた総合的な対策を推進するための「サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会」を設立することとしました。
発起人一同
| 独立行政法人産業技術総合研究所 主任研究員 | 高木 浩光 |
| 特定非営利活動法人新潟情報セキュリティ協会 理事（事務局長） | 落合 博幸 |
| 特定非営利活動法人新潟情報セキュリティ協会 理事 | 河内 康志 |
| 新潟県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会 会長 | 本間 誠治 |
| 新潟県インターネットカフェ等防犯連絡協議会 会長 | 青木 芳明 |
| 新潟県サイバーテロ対策協議会 会長 | 山口 孝彦 |
| 新潟大学 法科大学院准教授 | 飽津 史隆 |
| 敬和学園大学 人文学部准教授 | 一戸 信哉 |
| 長岡技術科学大学 工学部教授 | 湯川 高志 |
| 新潟県警察本部 生活安全部長 | 青木 勝彦 |
| 公益社団法人新潟県防犯協会 専務理事 | 椎井 英二 |
| 公益財団法人新潟県暴力追放運動推進センター 専務理事 | 猪股 良二 |
| 新潟大学 法学部教授 | 鈴木 正朝 (発起人代表) |
2.目的
本プロジェクトは、サイバー空間の脅威に対応するため、産学官民の関係事業者や関係機関・団体等が緊密に連携・協力して、サイバー空間の実態把握と情報共有等に努めるとともに、自主的かつ主体的な取組を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する各種の対処能力の向上を図り、もって県民の安全と安心を確保することを目的とする。
3.行動計画骨子
- サイバー空間の脅威の実態把握・分析と情報共有、対抗策の検討
- 平時からの情報共有体制の確立
- 共有すべき情報・脅威の整理
- 情報集約と分析・対抗策の検討と実行
- サイバー空間に暗躍する反社会的勢力の排除対策の推進
- 実態把握と情報共有
- 排除対策の検討と推進
- サイバーセキュリティに関する人材の育成とサイバー空間の脅威に対する対処能力の向上
- 捜査員の人材育成と対処能力の向上
- 企業における人材育成
- 教育機関における人材育成
- サイバー空間に関する教育・啓発活動の推進
- 青少年のｲﾝﾀｰﾈｯﾄの適切な利用に関する教育等
- 一般県民に対する普及・啓発の推進
- 企業に対する普及・啓発の推進
- 県民運動の推進
- 安全で安心できるインターネット利用環境整備
- 利用者が安心して利用できる環境の整備
- ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用環境の問題解決に向けた取組の推進
- サイバー攻撃対策の強化
- 情報収集・共有の推進
- 被害の未然防止のための官民連携の推進
| 分類 | 名称 |
| 共通分科会 | 実態把握・情報共有分科会 |
| 専門分科会 | 反社会的勢力排除分科会 |
| 人材育成、対処能力向上分科会 | |
| リテラシー向上分科会 | |
| サイバー攻撃対策分科会 |